前回、大学学部生の卒業後の進路の構成について示しましたが、今回はそのうちの民間就職に絞って集計してみました。
　ここでの集計対象は「民間就職者等数」となっています。
　算出方法は、旺文社『大学の真の実力 情報公開BOOK 2021年度入試用』（2020年9月）での2020年３月卒の掲載データに基づいて、
　民間就職者等数＝大学学部卒業生総数－(進学者数＋公務員就職者数＋教員就職者数＋臨床研修医数）
となっています。
　結果として、「民間就職者等数」は先に示した「民間就職者」と「その他」の合計値です。「その他」を含んだ値としたのは「就職に成功していなくとも民間就職市場への供給側として立ち現れた者を含む」という考えから「就活に参加した者」と見做したためです。データの制約上、大学院浪人や国家試験浪人、公務員試験浪人、教員採用試験浪人、専門学校への入学、海外留学なども含みますが、大枠としてはその他を含むことが正しいと考えました。
　その民間就職者等数を前回と同じく『日本の学歴 -知っておきたい日本の大学ランキング-』様の「学歴ランク」を基にした階層別かつ国公私の設置別に見たのが下図です。

　さらに上図のＳ級～Ｆ級について階層別に設置別かつ文系･理系別に民間就職者等数を示すと下図のとおりとなります。

　前回に示したとおり、理系、特に国立理系においては大学院への進学者の率が高く、他方、文系のうち国立文系では公務員や教員への就職者率が高くなっています。そのため私立文系はもともと人数が多い上に民間就職者の割合が高いため、階層別にみた民間就職者等数に占める設置別かつ文理別の構成比では、Ｓ級を除きどの階層での私立文系の占める割合が高くなっています。

　この結果、学部卒業生総数では17.2％を占めている国立卒が、民間就職者等数では10.2％と10人に１人程度となっています。　

　民間就職者等の階層別構成比をみると、先に示した卒業生総数の構成比に対し、国立大学や理系の上位大学などで民間就職を就職を進路としない学部卒業生の多いことから、相対的に民間就職者等の階層別構成比ではＳ級～Ｃ級の上位の占める割合が下がり、Ｄ級･Ｅ級･Ｆ級の割合が上がる形になっています。


　以上示した大学学部新卒での民間就職者等数は45.1万人となっています。
　この民間就職者等の就職市場における状況を検討してみました。
　就職市場の需要側、つまり求人側である2020年３月卒の民間企業の求人数についてはリクルートワークス研究所の『大卒求人倍率調査』よる推計値によれば80.5万人でした。ところで、この時の数値は新型コロナウイルス(Covid-19)によるいわゆる「コロナ禍」以前の調査によるものでしたので、コロナ禍のあおりをもろに受けた後の求人情勢として、あわせて2021年３月卒への求人数のデータも併せてみてみましたが、その結果68.3万人と前年度より-15.3％もの減少となっていました。
　なお、上記の『大卒求人倍率調査』では「大卒求人倍率（大学院卒含む）」との前提で、大学院卒を含んでの需要となっています。そこで比較のために、就職市場の供給側、つまり求職側に上述の大学学部卒の民間就職者等数に大学院卒の民間就職者等数相当を加えました。大学院卒の民間就職者等数は文部科学省の『学校基本調査』における2020年３月大学院卒の「卒業後の状況調査」の実績値より以下のように算出しました（修士課程･博士課程･専門職学位課程の合計）。
　大学院卒民間就職者等数＝大学院卒業生総数－（公務員就職者数＋教員就職者数＋臨床研修医数＋進学者数＋専修学校･外国の学校等入学者数＋進学準備中者数）
　算出の結果、上記大学院卒民間就職者等数は7.9万人でした。
　よって、大学学部卒+大学院卒の2020年3月卒の求職者数（民間就職者等数）は53.0万人、同求人数は2020年3月卒で80.5万人、2021年3月卒で68.3万人となりまして、当ブログで算出される求人倍率はコロナ禍影響前の2020年3月卒が1.52倍、コロナ禍渦中の2021年3月卒でも1.29倍という売り手市場という状況となりました。
　これを、求職側をＳ級からの大学階層順に、求人側を企業の従業員数規模別を大規模順に積み上げで表示したのが下図です。なお、大学院卒については制度上の高学歴ということでＳ級の前に置いて比較しました。

　上図のとおり、2020年3月卒に対する求人の55.8％は従業員規模300人未満の企業が占めており、相対的に中小規模の企業からの求人が過半数を超えていて、そこで求人過多となっています。従業員数規模300人以上の企業合計の求人では35.6万人の求人であり、新卒求職者数を下回る規模となります。そしてコロナ禍を受けた景気減衰で2021年3月卒に対しての従業員数規模300以上の企業合計の求人はさらに縮小して30.1万人となっています。
　求職側の大学院卒あるいはＳ級（東京一工）やＡ級（地帝･早慶など）などについては、ベンチャーに入ったり、スタートアップに参画したりもあり、必ずしもすべてが大企業に就職するわけではないものの、やはり上位大学のほうが大企業への就職有利は間違いないところでしょう。従業員数規模1,000人以上の企業合計での求人数は2020年3月卒に対して19.6万人となっており、これは大学院卒＋Ｓ級～Ｃ級（駅弁上位･成成明学など）の学部卒の合計20.2万人で賄える規模となります。単純計算では従業員数規模1,000人以上の比較的大きな規模の企業でもＣ級までで間に合ってしまう求人数規模なのです。さらに、コロナ禍渦中の求人減により2021年３月卒への求人数は従業員数規模1,000人以上で17.0万人となってしまい大学院卒＋Ｓ級～Ｂ級（金岡千広･GMARCH･関関同立など）の学部卒の16.3万人でかなり満たせる求人数規模にまで縮小しました。景気減速でＣ級には厳しい事態と推察されるところです。
　さらに、従業員数希望300人以上の企業合計に広げると、2020年3月卒に対する求人数は35.6万人であり、これは大学院卒＋Ｓ級～Ｄ級下位（大東亜帝国･摂神追桃など）の学部卒の35.2万人を満たす求人数規模でしたが、コロナ禍渦中の求人減により従業員数希望300人以上の企業合計の2021年３月卒への求人数は30.1万人となり、大学院卒＋Ｓ級～Ｄ級上位･中位（日東駒専･産近甲龍など）の学部卒の29.8万人にほぼ匹敵する求人数規模となりました。いわゆる「大東亜以下」では景気の状況次第で簡単に比較的大規模な企業からの求人が引いて行ってしまっただろうと予見されるものです。
　もちろん、従業員規模の大きい企業では労働集約的な産業もあり、Ｆランからも多数採用していたりしますので、上記の積算通りの構造にはなりません。しかし、大東亜以下などの下位大学から大企業への就職枠がかなり厳しいことが示唆され、ここに学歴フィルターの発生の必然があることを伺わせます。大東亜以下でも不可能なことはないですが、上位の階層を上回ってより条件の良い企業に就職するには、上位大学卒に負けない資格や特技といった武器を持たねば戦いにならぬことは肝に銘じられるべきでしょうね。（もっとも、大企業の求人に関して今後は既卒者採用や海外の大学からの採用（日本人も外国人も）も増えるでしょうから、上位大学卒でもうかうかはしていられないと思います。）